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【不動産コラム】不動産売却にはいくらかかる?経費の内訳をご紹介します!

「不動産売却に経費がかかると聞いたけれどどれくらいかかるのかな」

「不動産売却にかかる費用を抑える方法はないかな」

このようにお考えの方は多数いらっしゃるでしょう。

そこで今回は、不動産売却にかかる経費と不動産売却にかかる費用の抑え方をご紹介します。

不動産売却にかかる経費について

不動産売却にかかる経費は以下の7つです。

・仲介手数料

・収入印紙税

・抵当権抹消費用

・土地測量費用

・建物を解体する費用

・登記費用

・必要書類を手に入れるための費用

また、中古住宅の場合は、残材処分費用、引っ越し費用、補修費用などがかかる場合があります。

仲介手数料とは、不動産会社に仲介を依頼した分かかる費用のことを言います。

一般的に、売買代金の3%+6万円+消費税が必要になります。

収入印紙税とは、売買契約書に必ず貼りつけなければならない印紙にかかる費用です。

経済取引を行う際に必要な領収書や契約書などの特定文書には必ず印紙税がかかってきます。

不動産の売買はこの対象の取引になるため、印紙税を支払う必要があるのです。

抵当権抹消費用とは、不動産に抵当権がついている場合に、売却するために抵当権を抹消する必要があるため、その際に必要な費用のことです。

抵当権の付いている不動産とは、具体的に説明すると住宅ローンをまだ支払っている不動産のことを指します。

土地測量費用とは、土地家屋調査士によって作成される確定測量図と隣地を所有している者が境界について合意したことを表す境界確認書にかかる費用です。

不動産売却にかかる費用を抑える方法とは?

*不動産売却の費用を抑えるためには、まずは確定申告が必要!

不動産売却にて必要になる費用を抑えるには、特別控除や特例を活用するためにも確定申告は必ず必要です。

不動産を売却して利益が発生した場合、その翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署にて確定申告を行う必要があります。

確定申告を忘れてしまうと罰則の対象になるので注意しましょう。

*不動産売却でかかる費用を抑える方法4選!

1.3,000万円特別控除

3,000万円特別控除では基準を満たしている場合、課税対象になる売却益から3,000万円を差し引けます。

この特別控除を受ける条件は「売却する不動産が居住用財産(マイホーム)である」ことです。

居住用財産の定義は下記の通りです。

・現在マイホームとして住んでいる

・単身赴任である場合はそこに配偶者が住んでいる

・住まなくなった日から3年を経過した日の属する年末までに売却する

・建物を解体した場合は、上記の期間内で建物を解体後から1年以内に売買契約を結ぶ

2.長期保有土地特別控除

2009年に取得した土地だと2015年以降、2010年に取得した土地だと2016年以降に売却するとこの特例の対象となります。

3.被相続人の居住用財産特別控除

亡くなった被相続人のマイホームだった場合、被相続人の居住用財産の3,000万円特別控除という3,000万円の特別控除を受けられます。

適用条件として、その建物が1981年よりも前に建てられていることが挙げられます。

4.軽減税率の特例

こちらは、不動産の所有期間が10年を超えると適用される軽減税率の特例です。

所得税10%、住民税4%、復興特別所得税0.21%、合計14.21%も軽減税率の適用が受けられます。

売却した不動産がマイホームである場合にこの特例が適用されます。

まとめ

今回は、不動産売却にかかる経費と不動産売却にかかる費用の抑え方をご紹介しました。

当社では不動産の売却を受け付けております。

不動産の売却をお考えの方はぜひ当社までお問い合わせください。

投稿日:2022/03/27   投稿者:-