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【不動産コラム】不動産の買い替え時に利用できる税金特例についてご紹介!

「不動産の買い換えを考えている」

「不動産の買い換えの際に適用できる特例制度があると聞いたけれどどのようなものがあるのかな」

このようにお考えの方は多数いらっしゃるでしょう。

そこで今回は、不動産買い換え特例と適用できる可能性のある特例についてご紹介します。

不動産の買い換え特例とは

ここでは、不動産の買い換えの際に適応できる買い替え特例についてご紹介します。

住んでいた自宅を売却し、より高い不動産へ買い替える際に譲渡所得が課税される場合、所得税や住民税などの税金も課税されます。

この際に、売却価格より高い不動産に買い換えると次に自宅を売却するまでの期間譲渡所得の課税を先延ばしにできます。

この特例のことを特定の住居用財産の買換え特例と言います。

仮に3000万円で購入した住宅を5000万円で売却した場合、2000万円が譲渡所得の対象となります。

しかし、その売却価格を超える6000万円の住宅へ買い換えた場合に、この2000万円に課税される譲渡所得への課税が繰り延べられます。

これによって、所得税や住民税が課税されなくなります。

ただ、譲渡所得への課税が無くなるわけでなく、繰り延べになるだけであるため、買い換えた住宅をまた売却する際に繰り延べ分が課税されます。

売却価格に比べて安い不動産に買い換えた場合は、買い換えた不動産の価格と売却した価格の差額分を収入とみなされます。

そのため、譲渡費用と収入額の取得分の差額を譲渡所得として課税されます。

自宅の買い換え時に使える可能性がある税制特例について

ここでは、買い替えの際に活用できるかもしれない税制特例をご紹介します。

*自宅を売却して利益が出た場合

自宅を売却して利益が出た場合に適用できる可能性のある特例制度は3つあります。

1つ目は3000万円特別控除という特例です。

これは3000万円以内の利益を非課税にできる特例です。

2つ目は自宅を売却した際の軽減税率の特例です。

10年以上その不動産を保有していた場合に税率が下がる特例です。

3つ目は特定居住財産の買い換え特例です。

これは、前項でご紹介した特例で、売却した際に生じた利益への課税を繰り延べできる制度です。

*不動産を売却して損した場合

不動産を売却して損した場合に適用できる可能性のある特例は、譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除特例です。

これは、不動産を売却して損した場合に、一定の所得税が手元に戻ってくる制度です。

*新しい住居で住宅ローンを利用する場合

新しい住居で住宅ローンを利用する場合、ローンの残高次第で一定額の所得税が手元に戻ってくる制度です。

以上が適用できる可能性のある特例制度についてでした。

まとめ

今回は、不動産の買い換え特例と適用できる可能性のある特例についてご紹介しました。

ここでご紹介した特例が適用できるかどうか考慮しつつ不動産の買い換えをご検討ください。

当社では不動産の売却を受け付けております。

物件に関しても多数取り扱っておりますので、ぜひ一度当社までご相談ください。

投稿日:2022/04/07   投稿者:-