空き家を所有している場合、光熱費は払うべきでしょうか。
誰も使用していない状態であっても、電気やガス、水道は基本料金がかかります。
今後も住む予定がないのであれば契約解除しても問題ないように思えます。
当記事では空き家を維持する為の光熱費用と、維持費を払えない場合の対処法を解説します。
空き家にかかる光熱費はどのくらい？
使う予定のない空き家の水道料金や電気料金などを支払うのは意味がないように思えます。
どのくらいの費用が必要になるのでしょうか。
＊光熱費は年間で約3万円の負担が必要！
水道の配管口径、都市ガスかプロパンガスの違いによって変わる部分はありますが、おおよそ約3万円が空き家の光熱費負担として必要だといわれています。
具体的な内訳は次の通りです。
・水道料金：約12,000円（月額1,000円）
・電気料金：約6,000円（月額500円）
・ガス料金：約12,000円（月額1,000円）
上記の費用以外にも交通費や固定資産税や都市計画税といった税金も大きな負担となります。
また金銭負担ではありませんが庭の草むしりや部屋の清掃をする手間も必要です。
光熱費の契約を解除すると家はどうなる？
それでは光熱費に関連する契約を全て解除した場合、どのような影響があるでしょうか。
結論からいうと、家の劣化が進みます。
水道管は劣化し赤カビが発生します。
電気を停めることで給湯器が破損し、冬場であれば配管が凍結破損することもあります。
年間3万円の光熱費は大きな出費ですが、ライフラインの契約を解除することでさらに大きな出費となることもあります。
そのため、最低限のリスク回避だと割り切り光熱費は負担することをおすすめします。
空き家の光熱費や維持費用が払えない時はどうしたらよいか
光熱費が払えない場合は、賃貸や自分達で住むなどをして空き家を有効活用するようにしていきましょう。
賃貸であれば光熱費は賃借人負担となり、自分で住むのであれば基本料金分は無駄になりません。
もし借り手が見つからず自分で住む予定もない場合は、売却がおすすめです。
2015年に空き家対策特別措置法が施行され、管理・修繕されていない空き家にたいし是正勧告がされるようになりました。
従わない場合は固定資産税などの優遇措置解除や罰金が科せられる可能性があります。
光熱費以上の負担が発生する可能性があるため、有効利用の手立てがない場合は売却を検討してみましょう。
まとめ
空き家の光熱費は約3万円必要です。
固定資産税などの税金はともかくとしても、使わない家に費用負担することは無駄のように思えます。
しかし、ライフラインを停止させることは家の価値を下げることに繋がります。
光熱費負担を無駄にしないためには、賃貸に出すか自分で住むようにしましょう。
どちらも難しい状況であれば、早期売却がおすすめです。